経済成長が著しい中国で事業を行うことによって、うまくいけば大成功を収めることを期待した日本人経営者や日本企業は少なくありません。

しかし同じことを考えている人や会社は世界各地に存在するため、中国で事業を行っている全ての人や企業が成功するわけではありません。

さいきんでは中国以外の新興国がさらに経済規模を大きくしているため、中国撤退して他の国に事業拠点を移そうと考える人や企業が増えています。

ただ日本と中国では法律も事業を管轄している部署も仕組みが異なっているので、中国事業から撤退しようとした場合は複雑な手続きが必要になります。

中国で事業を行うとき、優遇税制を適用してもらっていたことがありますから、その場合は中国撤退するときに優遇された税金を返却する手続きを行わなければなりません。

適切な手続きを行わなければ、税関調査を受けて課税されたり、出国できないという事態が起こりますから、中国の法律や税金に詳しい弁護士に相談をすることをおすすめします。